医療保険や介護保険の保険料は、所得税の控除の対象になりますか?

生命保険料控除とは、どんな控除ですか?

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った人が、一定の金額の所得控除を受けられる制度です。国税庁のタックスアンサーNo.1140は、これを「生命保険料控除」と呼んでいます。ライフジャパンが2026年11月11日に確認しました。

控除の対象になる保険かどうかは、契約の内容によります。保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象にならないものがあると、同じページに注意書きがあります。

控除は3つの区分に分かれているのですか?

新しい契約(平成24年1月1日以後に結んだ保険契約等。以下「新契約」)では、次の3つの保険料がそれぞれ別の枠で計算されます。

• 新生命保険料
• 介護医療保険料
• 新個人年金保険料

3つの区分それぞれについて控除額を計算し、その合計額が生命保険料控除額になります。合計が12万円を超える場合でも、控除額は12万円までです。

新契約の控除額は、どう計算しますか?

新契約の3区分は、いずれも次の表の計算式で控除額を求めます。支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額です。

上の表は、国税庁のタックスアンサーNo.1140(令和8年4月1日現在法令等)の表を、2026年11月11日時点でまとめたものです。たとえば、介護医療保険料の年間の支払いが8万円を超えていれば、介護医療保険料の控除額は4万円になります。3区分とも8万円を超えると、4万円が3つで12万円です。

令和8年分から、何が変わりますか?

No.1140によると、令和8年分以降の申告では、新契約に基づく新生命保険料について、23歳未満の扶養親族がいる場合の計算式が別に用意されています。

この場合、新生命保険料の控除額は最高6万円です。変わるのは新生命保険料の部分で、介護医療保険料と新個人年金保険料は、上の4万円までの表のままです。合計の上限は、どちらの場合も12万円と案内されています。

古い契約があると、計算は変わりますか?

平成23年12月31日以前に結んだ契約(旧契約)は、別の計算式です。年間の支払保険料等が10万円を超えると、控除額は一律5万円になります。旧契約では、医療保険や介護保険のいわゆる第三分野の保険料も、旧生命保険料として扱われると、No.1140に書かれています。

新契約と旧契約の両方に入っている場合は、旧契約の年間の支払保険料等が6万円を超えるかどうかで計算が分かれます。6万円を超える場合は旧契約の計算式で求めた金額(最高5万円)になり、6万円以下の場合は新契約と旧契約の計算結果を合計します(最高4万円)。令和8年以降に、23歳未満の扶養親族がいて新生命保険料を払っている場合は、どちらの場合も最高6万円です。

控除を受けるには、何が必要ですか?

年末調整か確定申告で手続きします。No.1140は、確定申告で控除を受ける場合、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入し、支払金額や控除を受けられることを証明する書類(または電磁的記録印刷書面)を添付するか、提出の際に提示するよう案内しています。

ただし、旧契約で年間保険料が9,000円以下のものと、年末調整の際に控除を受けたものは、この添付や提示は要りません。申告先は、所轄の税務署か勤め先です。

年末が近づいたら、何を確かめればよいですか?

控除の計算は、保険料の区分(生命・介護医療・個人年金)と、契約を結んだ日が平成24年1月1日以後か、平成23年12月31日以前かで変わります。手元の保険の区分と契約日を先に確かめておくと、年末調整や確定申告の書類を書くときに迷いにくくなります。1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合の扱いは、国税庁のタックスアンサーの関連する質疑応答事例にも載っています。

この記事で確認した内容と確認日

ライフジャパンは2026年11月11日に、国税庁のタックスアンサーNo.1140「生命保険料控除」で、控除額の計算式(新契約・旧契約・両方がある場合)、令和8年分以降の23歳未満の扶養親族がいる場合の計算式、申告の方法を確認しました。令和8年4月1日現在法令等のページです。

控除を受けられるかどうかや控除額は、契約の内容と支払った保険料によって個別に決まります。迷う場合は、勤め先の年末調整の担当者や、税務署の相談窓口に確認してください。